プログラム法である中央省庁等改革基本法に基づき日本郵政公社法が定められ、日本郵政公社が郵政事業を実施する国営の新たな公社として発足した後は、郵便局の設置主体も公社に移った。同法では、郵便局を、総務省令で定めるところにより、あまねく全国に設置しなければならないものとして定めており、その省令を定めるに当たっては、地域住民の利便の確保について配慮することとされている（日本郵政公社法第二十条）。
日本郵政公社
日本郵政公社のトップページ。民営化されてどうなるんでしょうか
ゆうちょ-投資信託
投資の基本から、郵便局で投資するにはどうすればよいか、書かれています。
